小学校に英語教育を導入する。一言でいえば簡単に聞こえるが、その現実にはさまざまな問題が積み上げられていることはよく理解できる。だが、山積みしたそれらの問題を完全にクリアしようと議論を重ねても、その間にも時間はどんどん進んでしまうのだ。結果的に、日本の英語教育は中国や韓国また東南アジアなどのアジア諸国からもどんどん立ち遅れていってしまっている。
この現状を見かね、ついに文部科学省も「平成23年4月より、全国の国公立小学校において、小学5・6年生で週1コマ「外国語教育」を実施すること」を告示した。ついに、小学校で英語を必修化するという英断を下したわけである。
外国語教育とは事実上英語のことを意味し、文部科学省の告示によれば、「音声を中心に外国語に慣れ親しませる教育を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育て、コミュニケーション能力を養うことを目標にしてさまざまな教育を行う」ということである。
中学では平成24年から、高校では平成25年から、英語教育に新しい学習指導要綱が導入されることにもなっている。新しい指導要綱では、「授業の中心を生徒のコミュニケーションの場として、先生は授業全体を組み立てて。進行役や補助役になる。時には生徒たちと実際にコミュニケーションをしていく」ことになる。
生徒は教科書に載っている英文などを読んで、考えて、英語で互いに質問し、自分たちで調べて英語で発表する。意見や感想を英語で書いたりして、実際に英語を使って、コミュニケーション能力を高めていこうというわけである。
東南アジア諸国よりどうしてもスタートが遅れているのだが、スタートしないよりはいいのだろう。そしてせっかくスタートするのだから、より確実に成果があがることを強く期待したい。
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