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英語だけではなく、共通テストの「国語」にも問題がある

 

共通テストの「国語」にも問題アリ…?
2019年11月4日の現代ビジネスへのリンク画像です

いよいよ、30年以上も続いた「大学センター試験」が2020年で廃止となり、2021年1月実施の入試からは、「共通テスト」が開始される予定です。

共通テストでは、英語だけ民間資格試験が利用されることになっていましたが、萩生田文科大臣の失言から延期が決定されました。延期の理由として、萩生田大臣の失言だけではなく、制度的欠陥という根本的な問題が指摘されていたと思われます。

そして、実はそれと同じくらい深刻な問題が「国語」の試験にもあると言われています。共通テストでは、従来のマークシート式ではなく、「記述式」になると言われています。それが問題であるということです。

センター試験ではダメなのか?
2019年11月4日の現代ビジネスへのリンク画像です

現代ビジネスの記事を読んでみると、これまでの「センター試験」では全問がマークシート式であったのに、記述式が導入されようとしていることに注目しています。

全問マークシート式という出題形式は、共通一次試験からありましたが、受験生の「公平性」を担保するためと膨大な量を短期間に採点しなければならないことから、採点の「正確性と効率性」を両立させるために導入されたものであるというわけです。

この出題形式が30年以上続けられる中、大学入試センターが受験生の「考える力」を考慮しなくなった結果、受験生の学力を日本人の誰も適切に測れなくなってしまいました。例えば、国公立大学の2次試験で記述式問題が課される割合は40%程度しかないのが証拠です。

これでは、日本人の思考力や表現力などの本当の能力を評価できないのは明らかです。いよいよ、高校・大学受験などのための勉強ではなく、本当の「国語力」と「情報リテラシー力」を身に付けるほうが優先するべきことになってくると思います。

「教育再生実行会議」メンバーの認識不足
2019年11月4日の現代ビジネスへのリンク画像です

英語民間試験が延期になった3つ目の原因として、安倍政権による教育の専門家や現場の意見の軽視があると思われます。「教育再生実行会議」のメンバーには、教育関係者と入試問題の専門家が少なすぎるというわけです。

つまり、教育改革が経団連関連企業など安倍首相のお友達や経済界の人脈だけで行われており、カネを儲けることしか考えない「利益優先主義者」によって牛耳られてきた結果、入試の実態を知らないまま改革が進められてきたということになります。

採点は「民間業者」が行う
2019年11月4日の現代ビジネスへのリンク画像です

要するに、大学教授などの教育者ではなく、民間業者が下請けとなり、採点を請け負うことが決まったということです。大学入試センターの委託を受け、採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が8月30日に実施されました。

そして、英語民間試験のGTECと同様、ここでもまた「ベネッセグループ傘下」の「学力評価研究機構」が落札しています。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末までとなっているようです。

民間企業でしかないベネッセが、共通テストという国公立大学の1次試験を兼ねる公共性の高い試験を請け負うことに問題があるわけですが、最悪のシナリオは大規模な採点ミスが起きることです。

共通テストの成績は、国公私立全ての入学試験に利用される可能性があるため、すべての出願校で集計や合否判定のやり直しが必要になります。そもそも、安倍政権と癒着しているベネッセが不正を行わないわけがありません。

医学部不正入試、指摘の9大学で改善 女子合格率増す
2019年6月25日の産経新聞へのリンク画像です

昨年、医学部の不正入試に対応する合否判定のやり直しがありましたが、来年は大学が次々に潰れるほどインパクトにある不正事件が起きるものと思われます。もはや「合否判定のやり直し」ということでは済まされないはずです。

今後、文部利権によって複雑化された採点基準を、試験が終わった後に全国の採点スタッフ間で共有し、客観的に見て公平な点数をつけることなどほとんど不可能であるということです。

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